建設業許可

建設業許可は1件500万円以上の工事を請け負う場合に必要です。ただし建築一式工事は1千5百万円以上又は150㎡以上の木造住宅の工事を請け負う場合に必要です

29業種の許可があり、少なくても5年以上の建設業経営の経験者がいることが最重要の要件で、この証明が最大の難関です。また、破産者、刑の服役後5年未満の者、暴力団関係者等が役員などにいると不許可です。

許可というのは一定の経営経験と、技術力、資力、誠実性が認められる者のみに与えられる、JISマークのようなものです。ですから、何年事業をしていてもこの許可の無い業者は、世間から客観的な信用がもらえません。

許可区分は一般・特定、知事・大臣と分かれ、有効期間は5年間です。毎年度決算終了後は建設業会計に基づく特殊な決算と工事実績等の報告書を届け出る義務があります。許可申請書と届け出た報告書は県庁で情報公開され、自由に閲覧できます。新規お取引の場合は費用のお見積もりをいたしますので、お気軽にお申し出ください。

建設業の許可を受けた者は、その店舗及び工事現場に、公衆に見えるよう、写真のような定められた形式の許可票を掲示しなくてはなりません。


産業廃棄物処理業許可

A;収集運搬業の許可

  自社の現場から出る排出物を、自社の運搬車で処分場まで運ぶなら、産業廃棄物収集運搬業の許可は不要です。自社の現場とは、自社が元請になっている建設工事現場も同様です。

B;処分業の許可

  地元説明会の開催が出来るかどうかに成否がかかってきます。

どちらの許可も会社の役員で「産廃講習会(新規)の修了者がいることが先決です。講習会は各県年間1~2回くらいしか開催されません。


産廃の品目に該当しないものは、事業用一般廃棄物という扱いで、処分業の許可は不要です。